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福祉事業局

社会事業をルーツとする日本生命済生会は「済生利民」の理念のもと、様々な社会貢献活動を繰り広げてきました。その流れを汲む現在の活動をご紹介します。

無料低額診療

昭和31年から第二種社会福祉事業の無料低額診療を実施しています。この制度は生計困難な方が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会が制限されることのないよう、無料または低額な料金で治療を受けていただくものです。対象者としては生活保護受給者及び生計困難と判断される方々です。
また、同じく昭和31年からMSW(メディカルソーシャルワーカー)を配置し、医学的治療と並行してその専門性に基づいて患者の持つ社会的・経済的・心理的な問題の解決に協力し患者の自立を支援する相談業務を実施しています。
相談を希望される方は、日本生命病院 地域医療総合窓口あったかサポートセンター医療福祉相談(相談時間 月〜金8:30〜17:00土・日・祝日年末年始を除く)にお越しください。

児童養護施設等での無料健康診断

昭和30年代は診療車を駆使して大阪府下を縦横に駆け回り取り残された無医地区への巡回健診、結核予防等を目的にした街頭健診や社会福祉施設の無料健診等多方面に取り組みました。その後、児童養護施設等の入居者を対象とした無料健康診断事業が定着(現在では大阪府下の民間児童養護施設の半数以上を対象)しており、無料健康診断の対象施設は、年間で約30施設、受診者数は同約3千人の規模となっています。

母子家庭のお母さんを対象にした無料乳がん検診

平成22年度からは、検診機会の少ない母子家庭の母親の無料乳がん検診を、大阪市西区等、当済生会の近隣地域の方を対象に公募のうえ実施しています。大阪府・市の福祉機関とも連携しながら、受診されるお母さんの平日受診が困難とのニーズに応え、受診しやすい日曜日に、こどもの託児体制を整備した上で検診を実施しています。

「地域福祉研究」の発行

日本生命済生会は、日本で初めて「地域福祉」を冠した専門雑誌を刊行した歴史をもっています。現在は年1回、現場と研究者を結ぶ研究誌として昭和48年(1973年)に創刊されてから今日まで、『地域福祉研究』の刊行を続けています。
公No.7(通算No.47)を2019年3月に発行しました(定価2,050円、送料300円)
本誌は書店を通しておりませんので、直接、FAX・メールにて事務局にお申込みください。
なお、バックナンバーもございますので、ご利用をお待ちしております。
また、掲載論文を募集しています。たくさんの投稿をお待ちしています。

地域福祉研究 公No.7(通算No.47) 主な内容(目次より)

お申込み・お問い合わせ

〒550-0006 大阪市西区江之子島2-1-54
(公財)日本生命済生会 福祉事業局『地域福祉研究』事務局(担当:木下、土田)
TEL 06-644-33-446 (代表) FAX 06-6443-3561
E-MAIL c.fukushi@k.nissay-hp.or.jp